医師の需要が多く転職し易い産業医
産業医の仕事と企業の契約義務について
産業医は企業に雇用され、その企業の社員の健康管理や職場の労働環境の改善にかかわる仕事を行います。
役割としては、健康に対する危険性を秘めた従業員を少しでも発見すること、休職や復職に際しての判断や勤務することに対するアドバイス、企業経営の根幹にも影響する従業員の健康管理面をサポートする、などがあります。
すなわち、企業が健全な成長を遂げるために不可欠な従業員の健康に関し、医師の立場から従業員に対してだけでなく、企業に対しても助言を行い、改善させていくことを目的としています。
産業医とは医師として契約してはいますが、医療行為は行わず、面談に基づく判断やアドバイス、書類作成などを業務としているのです。
なお産業医は大企業だけが契約するものではなく、全従業員数が50人を超えた各事業所単位で産業医との契約が必要になります。
そのため企業に50人を超える事業所が複数あるとすれば、その事業所数分の産業医と契約しなくてはいけないことが労働安全衛生法によって義務付けられています。
産業医になるための資格
産業医になるためには医師免許は必須ですが、それ以外にもいくつかの要件を備えておく必要があります。
- 日本医師会など厚生労働大臣指定組織による研修を修了すること
- 産業医科大学などで産業医課程を卒業し、実習を履修すること
- 労働衛生コンサルタントの保健衛生試験に合格すること
- 大学で労働衛生の教授や准教授、講師などを経験していること
これらのうちどれかの条件を備えなければ、産業医として契約することはできません。
産業医に求められる要素
基本的に産業医は自らが医療行為をすることはまずありません。
しかしながら、企業の事業所内に勤務する従業員全員一人一人の労働環境を把握し、判断してくことが求められます。
すなわち、産業医一人で最低50人分の労働環境を把握しなければならないということです。
また従業員のメンタル面を判断するための知識が求められるため、精神科領域の識も必要であるばかりか、労働環境が及ぼす影響を判断する必要があります。
そのために上記に記載した産業医になるための資格が必要になるのです。
産業医として働くメリットやデメリット
産業医は企業に勤務するサラリーマンと同様の勤務形態になります。
土日や祝祭日だけでなく、年末年始や夏季も休みとなり、オンコールや勤務時間外労働もありません。
医師でありながら十分にQOLを確保することができる働き方と言えます。
企業に勤務するため、給与面は契約企業の業績などに影響されることがあります。
また企業との契約になるため、業績不振による倒産など、雇用に対する不安が付きまとうのはサラリーマンと同様です。
しかしながら近年では医療施設の倒産も多く見かけられますので、これはどこに勤務しても同様かもしれません。
産業医の求人傾向
一定数以上の従業員が勤務する事業所では、産業医を雇用することは労働安全衛生法によって義務付けられています。
そのため産業医のニーズは今後ますます高まっていくはずです。
しかしながら医師が転職を考える際に産業医は選択肢に入っていない状況にあります。
すなわちニーズが高いながらも、競争率も低く転職しやすい職業と言えます。
また産業医の求人の傾向としては企業が多く集まる大都市圏に集中しています。
これは地方の企業では産業医が義務付けられる50人以上の事業所が少ないことに起因しているのでしょう。
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